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学会攻撃を画策した“悪の結託”は悉く大惨敗 吹き飛んだ三大デマ事件 仕組まれた悪質な謀略を斬る ・白山さん名誉毀損事件 ・村山市議（当時）転落死事件 ・信平狂言訴訟事件 ▼仕掛け人・山崎正友▼ 女性から大金を騙し取り訴えられた裁判で全面敗訴 策謀に踊った自民党は選挙で大敗北の憂き目 嘘を売った「週刊新潮」も法廷で厳しく断罪 平成六年の白山さん事件、同七年の東村山事件、同八年の信平（のぶひら）事件――。 ここ数年来、創価学会の破壊を狙って画策された「三大デマ事件」ともいうべき謀略は相次いで、すべて崩れ去った。 「白山さん名誉毀損（きそん）事件」は最高裁が「週刊新潮」の人権侵害報道を厳しく裁断。東京・東村山の「市議転落死事件」は警視庁が自殺と断定、東京地検も捜査を終結して全面決着。 そして「信平狂言訴訟事件」は東京地裁が学会側勝利の判決を下した。 もとより、一連の騒ぎは、悪質極まるデマや捏造（ねつぞう）によってデッチ上げられたもの。社会の正義と良識の前に醜悪な正体をさらして木っ端（こっぱ）微塵（みじん）に吹き飛んだのも当然の帰結であった。 本連載では、時の権力まで絡（から）んだ戦後史上でも類例なき、この三つの悪質な謀略事件を改めて検証し、その背景や構図などを徹底的に解明していく。 ＊裁判で相次ぎ学会側勝に＊ 荒唐無稽（こうとうむけい）な「作り話」をもとに、学会のイメージダウンを狙（ねら）った前代未聞の“信平狂言訴訟”について、東京地方裁判所（満田明彦裁判長、転任のため新任の加藤新太郎裁判長が代読）は五月二十六日、信平側の請求を棄却（ききゃく）し、“学会側全面勝利”の判決を下した。 判決文では「原告らの右主張は、それ自体において矛盾しているといわざるを得ない」「原告らの主張は、これを採用することができない」等、信平側の主張 の一つ一つを取り上げ、その矛盾をことごとく裁断。 先の自民党による謝罪に続き、今回の判決により、“事件なるもの”をデッチ上げ、民事訴訟制度を濫用（らんよう）して騒ぎ目的に訴えを起こした 卑劣極まる人権侵害は完全に破綻（はたん）したのである。 これに先立ち、交通事故の被害者だった北海道苫小牧（とまこまい）市の学会員・白山信之さんをあたかも殺人犯であるかのように報じた「週刊新潮」（平成六年九月一日号）の事実無根の記事により、白山さんの人権が著（いちじる）しく傷付けられたデマ事件についても、決着がつけられた。 最高裁判所第一小法廷（遠藤光男裁判長）は、三月二十六日、「取材は予（あらかじ）め決められた創価学会批判の方向に沿ってされたのではないかとの疑問は払拭（ふっしょく）できない」などとして、「週刊新潮」による名誉毀損を認め、百十万円の損害賠償（ばいしょう）支払いを命じた一審（札幌地裁）、二審（同高裁）の判決を正当として、発行元の新潮社（佐藤隆信社長）の上告を棄却。これにより白山さんの勝訴が確定したのである。 もう一つのデマ事件である東村山の一件に関しては、昨年四月の段階で一連の“空（から）騒ぎ”に完全なピリオドが打たれている。 平成七年九月、東京・東村山市の市議（当時）が市内のビルから転落死した件について東京地方検察庁が「他殺の確証は得られなかった」と事実上、自殺と断定。一切の捜査を打ち切ったのである。 この一件は最初から事件性が薄いと言われていたにもかかわらず、あたかも市議の死に創価学会が関与していたかのような荒唐無稽な発言を遺族や関係者らが喧伝（けんでん）。それに便乗したマスコミが学会への事実無根の中傷記事を掲載したもの。 これら「三大デマ事件」に、すべて決着がついたことにより、一部自民党議員、ペテン師・山崎正友、日顕宗、「週刊新潮」らが結託した謀略は、ことごとく打ち砕かれたことになる。 もとより、いずれも、根も葉もない嘘（うそ）がもとになっている以上、破綻するのは、むしろ当然である。では、そもそも、そうした悪質な謀略事件がなぜ起こされたのか。その背景を振り返ってみよう。 「白山さん名誉毀損事件」「東村山市議転落死事件」「信平狂言訴訟事件」――この三つの「大デマ事件」に共通するのは、極悪ペテン師・山崎正友が画策した学会陥（おとしい）れの筋書き通りになっていることだ。 学会から三億円を恐喝して実刑を受けた山崎が栃木・黒羽刑務所から出所したのが平成五年四月。 二年半に及ぶ服役にもかかわらず、山崎は自ら犯した反社会的重罪を反省するどころか、ますます学会を逆恨みし、学会破壊を画策。旧知の「週刊新潮」と謀議、そして退転反逆仲間の竜年光、反学会ライターの内藤国夫、段勲、乙骨正生らと結託し、更にはかつての宿敵・日顕にまで取り入ったのである。 山崎が血走った眼で注目したのが、その当時の政治状況であった。 平成五年。いわゆる五五年体制が崩壊し、政権の座から下野した自民党は、細川連立政権発足の一翼を担った公明党の支持母体である創価学会に、なりふりかまわぬ卑劣な攻撃を仕掛けてきた。 翌平成六年五月、一部の国会議員を後ろ盾に反学会で共謀する宗教団体やエセ文化人らによって「四月会」が結成されたのも、そうした権力奪取への布石だったといってよい。裏で暗躍したのが山崎である。 山崎は、自民のタカ派議員らの勉強会に講師として招かれては、学会に関する歪（ゆが）んだ情報を吹聴するとともに、学会攻撃を盛んにけしかけた。 かくして、同年六月、社会（現社民）党・さきがけと野合して政権に復帰するや、一部の自民党議員らはいよいよ学会への対策に力を入れるようになる。「週刊新潮」が白山さんへのデマ報道を掲載したのは、そうした中での同年九月のことだ。 しかも、掲載直後の同年十月の衆院特別委員会の場で、自民党が代表質問の中で取り上げるという暴挙が行われた。 これも、山崎らの手はずにより、デマ報道と政治的謀略が裏で繋（つな）がっていたことを物語る証拠である。 山崎が「四月会」とかかわりをもつ自民党議員と接触し密議していたことも、当の自民党議員が国会の場でも認めている通り。政治家に画策する一方で、繋がりの深い「週刊新潮」などにデマ報道を行わせるのは、山崎の常套（じょうとう）手段である。 さらに、翌平成七年七月、参院選において創価学会が支援した新進党が、得票数で自民党を抜いて比較第一党となると自民党議員らは学会への敵意をむき出しにして攻撃を一段と強めていった。 選挙結果は、自民党に対する国民の厳しい審判ととらえるべきであるにもかかわらず、政権転落の危機感だけをつのらせ、山崎らの甘言に乗せられて、筋違いにも新進党の支持団体である創価学会を集中的に中傷することで、新進党支持層を切り崩そうと目論んだ。 その直後の九月、東村山市議の転落死に関するデマ報道が行われ、さっそく十一月の国会で、やはり自民党の三人の代議士によって取り上げられている。 ＊山崎と関わった輩は必ず自滅＊ 「新進党イコール創価学会のイメージを定着させることに全力を尽くす。次の総選挙で自民党が生き残るためには手段を選ばない」（週刊ポスト同年十一月十日号が報じた自民・亀井静香代議士）という当時の発言もある。 警察も最初の捜査段階ですでに「自殺」と見ていた市議の死について、学会中傷のデマ宣伝を狙って国会で取り上げたのも、「手段を選ばない」そうした策謀の一環だったと考えざるを得ない。 自民党は、オウム真理教事件を口実に、「宗教法人法改悪」を強行。その過程で理不尽にも何度も池田名誉会長の証人喚問を要求する姿勢をちらつかせた。 そうした中、同年十二月、秋谷会長が参考人として参院に出向き、会長はその場で自民党などからの“政教一致批判”の誤りを明快に論破したが、自民党はこれで問題が落着するのを恐れていた。 こうした状況に乗じて、ペテン師・山崎正友らは退転者グループ、日顕宗関係者らと“信平狂言”事件をデッチ上げ、翌平成八年、それを「週刊新潮」（二月二十二日号）に掲載させたのである。 “狂言手記”を載せた「週刊新潮」が発売されるや、そのわずか四日後には、衆院予算委員会の理事会で、自民党議員が同手記を取り上げ池田名誉会長の証人喚問を要求。深刻な住専処理を審議すべき衆院予算委員会で、野党の攻撃の矛先をかわそうと、信平のデマを“政争の具”に仕立てたのである。 この時の経済問題に関する審議の遅れが、現在の日本経済の深刻な長期不況の一要因になっているといっても過言ではない。 更に四月にも、自民党は衆院予算委員会で、学会中傷を目的とする「四月会」とかかわる同党議員が“狂言手記”のコピーを「資料」と称して配布。五月にもこの問題を取り上げるなど、国会審議の場で執拗（しつよう）なまでに学会を貶（おとし）める一方、機関紙「自由新報」に四回にわたって信平夫婦の虚偽捏造の関連記事を、事実検証もすることなく掲載し、人権侵害をいよいよ拡大していったのである。 こうした一連の背景を通じて「三大デマ事件」の経緯を振り返るとき、そこには、権力亡者の政治的利害と、退転者や日顕宗など反学会勢力の利害が絡み合っている。そして、その狂言回しの役割を担っていたのが山崎正友である。 果たして彼らの謀略の結末は、どうなったか。 国民のために働く本来の使命を忘れ、保身と私利私欲にかられて謀略に血道をあげた自民党は、本年四月、機関紙「自由新報」での信平狂言に関する記事掲載について謝罪したものの、相次ぐ経済失政を国民から完全に見すかされ、参院選で大惨敗（ざんぱい）。 その陰で暗躍した山崎正友はといえば、借金トラブルで愛人だった女性から訴えられて敗訴、持病も悪化するなど、惨（みじ）めな姿をさらしている。 いずれの法廷でもことごとく敗訴し、断罪された「週刊新潮」及び新潮社は、他の人権侵害報道でも社会から厳しく指弾され、いよいよ長年の部数低迷に拍車がかかる。 もとより、元恐喝犯・山崎のような反社会的輩たちの卑しい謀略が、いつまでも破綻せずに続くわけがない。もし仮に、そんな謀略がまかり通るようなら、それこそ民主主義の危機であり、社会そのものの狂乱に通じる。 混迷を深める日本をいよいよ衰亡させないためにも、山崎らの一連の謀略が、相次いで破綻した今こそ、徹底して彼らの悪行を満天下に示し、責（せ）めに責め抜いていかねばならない。悪の根を断ち切らねば、悪は滅びない。 ＊“３大デマ事件”−−謀略の手口は全く同じ！＊ ＜白山さん名誉毀損事件＞ 平成６年７月２１日、日顕宗・深妙寺（北海道室蘭市）の大橋信明住職が自家用車の運転を誤り、センターラインを超えて学会員・白山信之さん運転のトラックと衝突し、死亡 ＜東村山市議転落死事件＞ 平成７年９月１日、東京・東村山市の朝木明代市議（当時）がマンション６階から転落し、死亡 ＜信平狂言訴訟事件＞ 学会内の立場を悪用して純朴な婦人会員から多額の借金を繰り返すなど、信平夫婦の悪事が、平成４年初めごろから発覚。平成４年５月、学会は改悛の情などカケラもない信平夫婦の役職を解任 （１）お決まりの売文屋らがデマ情報を提供 ＜白山さん名誉毀損事件＞ 日顕宗・仏見寺（札幌市）の住職・藤原広行、「四月会」個人会員である同寺の有力法華講員らが「週刊新潮」にデマ情報を提供 ＜東村山市議転落死事件＞ 朝木市議、矢野穂積市議ら「草の根市民クラブ」と以前から反学会で連携を取り合っていた乙骨正生らが、この件に関し共謀 ＜信平狂言訴訟事件＞ 平成５年１２月、信平夫婦は学会を脱会。反学会グループと連携を深めていく。平成６年９月、竜年光が日顕宗機関紙「慧妙」に信子の虚言を紹介。平成７年１２月には信子が匿名で共産党機関紙「赤旗」に学会批判を掲載 （２）反人権誌「週刊新潮」がデッチ上げ報道 ＜白山さん名誉毀損事件＞ 「週刊新潮」（平成６年９月１日号）が「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」と題し、日顕宗僧侶が起こした交通事故の相手が学会員であるというだけで加害者・殺人者呼ばわりするデッチ上げ報道 ＜東村山市議転落死事件＞ 「週刊新潮」は平成７年９月１４日号などで、あたかも学会が朝木市議の死に関与したかのような悪印象をタレ流す全くデタラメな中傷記事を掲載 ＜信平狂言訴訟事件＞ 平成８年２月、「週刊新潮」は３回にわたって信平信子の捏造手記を掲載。信平夫婦は平成８年６月５日、東京地裁に狂言訴訟を提訴 （３）自民議員が事実検証もせず国会質問 ＜白山さん名誉毀損事件＞ 平成６年１０月、衆院予算委で自民党代議士が、何の事実検証も行わず週刊誌記事を棒読み。一国民への重大な人権侵害を侵す ＜東村山市議転落死事件＞ 平成７年１１月、衆参両院の宗教法人特別委で、自民党の国会議員がこうした「週刊新潮」のデマ記事などをもとに学会を中傷 ＜信平狂言訴訟事件＞ 平成８年２月１９日、信平の狂言手記が掲載された発売直後の「週刊新潮」を自民党代議士が衆院予算委理事会で取り上げたデッチ上げ質問。 平成８年４月１日には別の代議士が同手記をもとに国会の場で学会を中傷。同月、自民党組織広報本部（当時）より各種団体に狂言手記だけを印刷した「週刊新潮」の抜き刷りが発送される （４）司法の断罪などで学会の正義は歴然 ＜白山さん名誉毀損事件＞ 白山さんは「週刊新潮」を相手に名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提訴。一審、二審ともに白山さんが勝訴。新潮社に慰謝料百十万円の支払を命じた。最高裁でも平成９年１２月、新潮社の上告を棄却。白山さんの完全勝訴が確定 ＜東村山市議転落死事件＞ 平成８年１２月、警視庁が朝木市議の転落死に事件性はなく自殺と断定。平成９年４月には東京地検も自殺と断定、「週刊新潮」のデマ報道の根拠は総崩れ。学会は平成９年８月２７日、「週刊新潮」の松田浩編集長と新潮社を東京地裁に提訴。名誉毀損による賠償と謝罪広告を請求 ＜信平狂言訴訟事件＞ 信平が捏造した３度の“事件なるもの”は学会側の物理的・客観的証拠・反証で根拠は総崩れ。狂言手記での主張が、訴状では日時などの重要な部分で曖昧にせざるを得なくなるなど、真っ赤な嘘を言い繕ったが、平成１０年５月２６日、東京地裁は信平信子の請求すべてと夫・醇浩の一部の請求を棄却 ペテン師・山崎、「週刊新潮」、日顕宗、そして自民党……。学会攻撃を画策した連中はことごとく大惨敗 |